専門実践教育訓練給付金制度
講座の受講料に対して、最大144万円支給

厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を修了すると最大144万円が支給される「専門実践教育訓練給付制度」(法改正:平成26年春)。日本指圧専門学校の指圧科昼間部・指圧科夜間部は、この専門実践教育訓練の講座指定を受けています。転身を志している社会人の皆さんは是非この制度を活用して、本校で夢を実現してください。

■ 給付の対象

受給資格:2年以上の雇用保険の被保険者期間を有すること。ただし、平成26年10月以降に、教育訓練給付金を受けた場合は、10年以上の雇用保険の被保険者期間を有すること。

> ご参考:簡単な受給対象セルフチェック

※受給資格については他にも制約があります。
詳しくはお近くの公共職業安定所(ハローワーク)にてご確認下さい。

※本校では支給要件を満たしているかどうかの判断はできません。ご自身の支給要件の判断が難しい方は、ハローワークが配布する「教育訓練給付金支給要件照会票」をハローワークに提出し、発行された「教育訓練給付金支給要件回答書」でご自身が対象となるかについて必ずご確認ください。

■ 給付額

[1] 受講費用のうち、最大144万円が支給されます

図:専門実践教育訓練給付金の支給額

給付額は1年につき受講料の4割、給付上限は32万円となります。さらに国家試験に合格し、雇用保険に加入している事業所に就職した場合には、1年につき受講料の2割、上限16万円の給付金が追加支給されます。

給付額:1年につき受講料の4割さらに2割の追加支給(就職時)
給付期間:原則2年、最大3年(本校の場合は3年)。

本校の場合、3年間給付上限の給付金が支給されることになります。

さらに

[2] 離職前の基本手当の半額が支給される制度も併用可能!

図:教育訓練支援給付金の支給額 ※2ヶ月に1度ずつ給付。夜間部は対象外となります。

45歳未満の離職者が上記[1]の給付対象に該当する場合には、離職前の給与に基づいて算出された金額(基本手当の半額)が受講中に給付される「教育訓練支援給付金制度」が創設されました。(平成31年3月31日までの暫定措置)

基本手当日額の計算方法については、厚生労働省のページ(PDF)をご覧ください。

なお、基本手当の給付を受けることができる期間は、教育訓練支援給付金は支給されません。

■ 給付金支給までの流れ(例)

図:給付金支給までの流れ例

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※専門実践教育訓練明示書の開示について
「専門実践教育訓練給付金」講座指定を受けた事業者は「明示書」の情報公開が義務づけられています。本校では以下の通り、明示書を掲載し情報を公開いたします。

専門実践教育訓練明示書:日本指圧専門学校 医療専門課程指圧科(昼間部)
専門実践教育訓練明示書:日本指圧専門学校 医療専門課程指圧科(夜間部)